公的医療保険
公的医療制度に以下の種類があります。
- 国民健康保険（農・漁業・自営業とその家族、自由業、無職の方など）
- 組合または政府管掌健康保険（サラリーマンとその家族）
- 共済組合（短期共済組合）（国家・地方公務員とその家族）
- 共済制度（私学教職員とその家族）
- 船員保険（船員とその家族）
- 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）（75歳以上の方）
主な内容は以下の通りです。
１ 一定割合の自己負担
0歳～2歳の方
2割負担・・・少子化対策の観点から今後は義務教育就学前までに拡大される予定です。
3歳～69歳の方
3割負担
70歳～74歳の方
1割負担・・・2008年4月から本来2割負担ですが、1年間は1割負担で据え置かれています。
75歳以上の方
1割負担・・・ 現役並みの所得者は3割負担
2 その他の雑費
- 入院時には、様々な雑費がかかります。
- 衣類
- タオル
- 洗面用具
- スリッパなどの日用品
- 電話代
- テレビ
- ラジオ
- 本
- 雑誌代
- 快気祝い
- お見舞いに来る家族の交通費
- 家族の食費
など、予想外の出費もかさみます。
3 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
75歳から開始、1割負担。
4 乳幼児の自己負担軽減
小学校就学前までは2割負担。
5 70歳以上の方の食費・居住費の改正
改正前
食費・・・1食260円
居住費・・・0円
改正後
食費・・・1食460円
居住費・・・1日320円（光熱水費相当）
6 入院料について
入院すると入院基本料・入院基本料等加算・特定入院料・短期滞在手術基本料などの入院料と呼ばれる費用がかかります。公的医療保険の対象になり、高額療養費制度の対象にもなります。
現在、診療報酬の改定に伴って、入院日数が短期化しています。３割の人が１週間以内に退院しています。
参考文献：『医療保障ガイド』生命保険文化センターより
7 高額療養費制度
月（1日から月末まで。月はまたげません。）、約8万以上の高額な医療費がかかった場合、この制度で、支払った医療費を大幅に取り戻せます。
8 先進医療制度
技術料は全額自己負担ですが、それ以外、診察、検査、投薬、入院料など、公的医療保険の適用となります。
初め、新しい病気、難病など、治療法は特定の大学病院などで研究、開発されます。
この段階で新技術の治療を受ける場合、公的医療保険の適用は受けられず、治療費、入院費用などすべて自己負担になります。
しかし、ある程度、新治療法として実績を積むと厚生労働省が「先進医療」と承認します。
先進医療に認められると、技術料以外、例えば、診察料、検査料、投薬料、入院料など公的医療保険の適用となります。
