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高額療養費制度

高額な医療費になってしまったとしても、そう心配することはありません。
国民健康保険あるいは健康保険に加入されている場合、高額療養費制度というものがあります。

以下、概要を簡単に掲載します。
詳しくは、社会保険庁ホームページをご覧ください。

高額療養費制度の仕組み

70歳未満の方

適用区分 自己負担限度額
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
150,000 円+(総医療費-500,000 円)×1%
〈83,400 円〉
一般 80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400 円
〈24,600 円〉

※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額。

70歳~74歳の方

区分 自己負担限度額(月額) 所得区分
外来
(個人ごと)
入院及び
世帯単位の外来
現役並
所得者(注)
44,000円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
※[44,400]
自己負担が
3割の人
一般 12,000円 44,400円 一定以上所得者、住民税非課税者以外の人
住民税
非課税者
II 8,000円 24,600円 世帯主および世帯全体が住民税非課税
I 15,000円 IIであって、各種所得から必要経費・控除を差し引くと所得が0円になる世帯

(注)現役並所得者とは、標準報酬月額が28万円以上(17等級以上)の被保険者とその被扶養者で70歳以上の人など、一部負担金の支払いにあたって3割負担が適用される高齢受給者です。

※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額。

例えば、

月の給料が30万円の方なら、月の医療費が、

80,100円+(総医療費※-267,000円)×1%
※総医療費とは、健康保険適用前の金額です。差額ベッド代、食事代等保険適用外の項目は除きます。

を超える場合、その差額が返金されるのです。

例えば、月、100万円の医療費がかかった場合
自己負担は100万円の3割、つまり30万円、

高額療養費制度により、

80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

300,000円-87,430円=212,570円は返還されるのです。

この制度があるので、医療費負担はそう高額にはなりません。

お問合せ窓口

  • 国民健康保険・・・市区町村役所の担当窓口
  • 健康保険・・・社会保険事務所
  • 共済組合・・・各共済組合担当窓口
  • 船員保険・・・社会保険事務所
  • 後期高齢者医療制度・・・都道府県高齢者医療広域連合窓口

高額療養費制度の対象にならないケースについて

高額療養費制度は、1ヵ月ごとに算出された医療費に適用され、月をまたいでの適用はできません

例えば、7月20日から8月10日まで入院したとします。

7月中の療養費が7万円、8月中の療養費が7万円だとすると、合計で14万円ですが、月をまたぐことはできないので、7月は7月分として、8月は8月分として計算されます

ですから、この場合、両月とも高額療養制度が適用される先の87,430円を下回りますから、適用外ということになります。

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